社会的自立のために途切れのない支援を 協会は、生活困窮者自立支援の一つである横浜市就労準備支援事業をモデル事業から受託して3年目となります。障害者から始まった就労支援が無業・失業中の若者、生活保護家庭の若者の就労支援へと広がり、15歳から64歳までを対象とする生活困窮者支援事業の受託事業につながりました。就労準備支援事業の利用対象者は、長いこと就労から離れていた、就労経験がない、病気を抱えながらできることを見つけたい等、多様な状況にある人たちで、働く手前の準備として実習を位置づけています。そのために、実習受入れ事業所には、既存の作業を分けてもらうより、事業所に利用者の状態に合わせて出来る作業を創ってもらっていることが多くなっています。 しかし、一年経っても就労への道筋が見えない人もいて、このままでは再びひきこもってしまう可能性もあります。そこで、協会の独自事業として生活技術の研修を中心とした「就労準備講座」を開催し、誰でも行先があるようにしました。 昨年、市民社会チャレンジ基金の助成を受け開催した「就労準備講座2016」から、社会的自立は就労だけでなく、身の回りのことを自分でできるようにすることも大切であり、生活面での学びの場が必要なことが見えてきました。この講座があることで、まだ行先が見えない人にもさらなる研修で苦手な部分を補うことができます。 今年度の「就労準備講座」には、20代から50代までの男女15人が参加しました。掃除・洗濯から簡単な調理・お金の使い方など、生きるためのスキルを学び、自信をつけてもらうことが狙いです。様々な場面で関わることで、より当事者のことがわかり、途切れのない支援が可能となるはずです。希望を持って進めていきます。 事務局長 岡田百合子(市民社会チャレンジ基金第18・24期助成団体) NPO法人ワーカーズ協会 http://www.wco-kyoukai.org/