Q.１ NPO法人ではない任意団体でも応募できますか？
回答：NPO法人でなくても、チャレンジ性ある活動に取り組む団体であれば応募できます。活動の内容を重視しています。
Q.２ 自分たちの活動が助成対象にあてはまるかどうかわかりません。
回答：市民社会チャレンジ基金では、活動分野や内容についての規定は設けていません。市民社会を豊かにするチャレンジ性ある活動であれば、応募のチャンスはあります。ただし、活動の目的に応じて、ローカルパーティ設立、政策形成、市民活動の３つのジャンルがありますので、考慮してください。これまでの助成団体紹介も参考にしてください。
Q.３ 必要な書類をそろえられない場合はどうしたらいいでしょうか？
回答：市民活動団体の立ち上げなどで、決算書がない場合などあると思います。その場合は、決算書は必要ありません。ただし、応募する事業の内容を判断するのに必要ですので、予算書は提出してください。また、応募したのち、審査するにあたって不足書類があると判断された場合には、事務局よりご連絡し、追加提出を求める場合があります。
Q.４ 予算書や決算書の書式は決まっていますか？
回答：特に決まった書式はありません。各団体で通常使用している書式でけっこうです。
Q.５ 審査はどのように行われるのですか？
回答：応募書類を受理したのち、調査チームメンバーがヒアリング調査にうかがい、じかにお話をうかがいます。チャレンジ基金の趣旨をご理解いただくとともに、書類だけでは見えない皆様の活動を実際に見聞きすることで、審査に役立てます。ヒアリング調査の後、審査委員による審査委員会が開催されます。結果はすべての申請団体に通知されます。助成が決定した団体には、助成団体証書授与式および交流会にご参加いただきます。審査委員や他の団体の方と交流していただき、お互いが他の団体から学びあう場として活用してください。
Q.６ すでに一度申請したことがありますが、再度申請できますか？
回答：市民社会チャレンジ基金では、申請回数に制限を設けてはいません。しかし、同じ団体からの申請であっても、申請内容は常に新たなチャレンジ性あふれる内容であることを希望します。
Q.７ チャレンジⅢに応募したいのですが、活動の場が海外です。本部は神奈川県ですが、応募できますか？
回答：活動の趣旨から、主な活動の場が海外であっても、県内の市民による活動であれば、応募は可能です。
Q.８ 助成を受けた場合、何か義務が発生しますか？
回答：助成を受けた団体には、助成対象となった事業の報告を提出していただくようお願いしています。報告書であれ、別の形の成果であれ、特に形式は決まっていません。市民社会チャレンジ基金の助成がどのような活動に使われ、どのような成果があったのかがわかるように、報告してください。
Ｑ．９ 助成対象の説明で「経常経費への助成は行わない」とありますが、経常経費とは主にどんなものですか？
回答：家賃、光熱費、電話・通信費など、活動をするにあたり常に発生する経費のことです。
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